地方分権のシンボルとして､また地方及び地域の再生・経済活性化のシンボルとして古き時代の城郭・城下町や古代遺跡、産業遺産など、精神やルーツ、情緒の要素を含む歴史文化遺産が､今以上に注目される時代になりつつあります。
　
　歴史と文化、伝統に培われた生活文化、趣味、風情、懐かしさや潤い、自然と織りなすふるさとの風物詩、四季の風景。

　“まちづくり”“地域づくり”のテイスト、地域の求心力のシンボルとして、地方分権の時代にふさわしいテーマであると考えます。　

さて、新しい時代を象徴する施策として『地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律』主務大臣（文部科学大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣）が制定され、通称『歴史まちづくり法』として、各地の自治体から注目を浴びています。 　 国指定の文化財を核として歴史遺産を活かしながらハード面及びソフト面から社会資本整備として様々な地域整備事業を体系的に実施してこうという施策です。 　“歴史まちづくり事業”は当協議会の設立目的を社会貢献として実現していく､重要な機会と捉えます。歴史文化遺産を地域の宝、シンボルとし街づくりを目指す自治体の皆さま、まちづくり団体、商工・観光団体の皆さま、どうぞ当協議会にご相談ください。 　 　　 　　　　　歴史まちづくり事業への取り組みは、次の組織のコラボレーションにより推進します。 　　　　　 　　　　　　　　ＮＰＯ法人　城郭遺産による街づくり協議会 　　　　　　　　ＮＰＯ法人　まちづくり情報センター　《NPO-TMIC》 　　　　　　　　国際航業株式会社 　 　認定要件の基礎として、国指定の文化財が中心市街地内または隣接して、歴史的街づくりの核となりうる存在であること、自治体、市民に歴史遺産を活かした街づくりに意欲があり、継続して取り組める体制にあることが求められます。潜在する文化財のり起こしやネットワークづくりの観点で活用を図ることも必要です。１０年間の事業で、文化財の修復や保全整備、交通や河川の親水整備、街並みの整備、景観整備等を一体的に計画整備する「認定歴史的風致維持向上計画」を策定し、認定申請します。支援措置は大きいですが、認定のハードルは高く、熱意が求められます。単なる観光振興目的だけでは認定されませんので､自治体と市民、地域の公共・民間団体、地元企業が協力連携して取り組むべき事業となります。 　 　　　　　　　　歴史文化を愛する街づくりの専門家と城郭遺産の専門家がお待ちしています。

※事業制度の内容、詳細については下記サイトでご確認ください。